| お手続き内容 | ||||
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| 項目 | 車両 | 目安期間 | 場所 | 参考ホームページ |
| 転居届 | これまでと同じ市区町村内に引越しする事を「転居」と言います。 転居の場合、転居届を提出する必要があります。 |
引越し前14日以内 | 旧住所を管轄する 市町村役場 |
東京都 市区町村役場一覧 神奈川県 市区町村役場一覧 |
| 転出届 | これまでと異なる市区町村内に引越しする事を「転出」と言います。 転出の場合、これまで住んでいた市区町村に転出届を提出する必要があります。 |
引越し前14日以内 | 旧住所を管轄する 市町村役場 |
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| 転入届 | これまでと異なる市区町村から引越ししてきた場合には、転居届けではなく転入届を提出する必要があります。 | 引越し後14日以内 | 新住所を管轄する 市町村役場 |
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| 国民健康保険 | ●これまでと同じ市区町村内に引越しするときでも、国民健康保険の住所変更はしなければなりません。 ●現在住んでいる市町村役所で国民健康保険に加入している場合は、国民健康保険の資格喪失の手続きをしなくてはなりません。 ●これまで住んでいた市区町村で国民健康保険の資格喪失手続きをしてきた人は、新たに国民健康保険に加入し直さなくてはなりません |
引越し前後14日以内 | 新旧住所を管轄する 市町村役場 |
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| 印鑑登録 | ●現在住んでいる住所の市区町村役所に印鑑登録をしている場合には、引越しにともなってこれを廃止してもらいます。 ●それまで住んでいた市区町村を転出する際に印鑑登録を廃止してきた人は、新たに印鑑登録をしなおす必要があります。 |
引越し前後14日以内 | 新旧住所を管轄する 市町村役場 |
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| 児童手当 | ●これまでと同じ市区町村内に引越しするときでも、児童手当の住所変更はしなければなりません。 ●児童手当を受給している場合は、引越しにともなって児童手当受給事由消滅届というものを提出しなくてはなりません。またその際には、転出先で新たに受給資格を得るために必要となる、前年度の所得証明書あるいは住民税の課税証明書も発行してもらいます。 ●それまで住んでいた市区町村で、児童手当受給事由消滅届けを提出してきた人は、新たに児童手当の認定申請手続きをしなくてはなりません。 |
引越し前後14日以内 | 新旧住所を管轄する 市町村役場 |
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| 運転免許証 | 運転免許証の住所変更手続き（書き換え）は、正確には「運転免許証記載事項変更届」のことで、「住所・本籍・氏名」等に変更があった場合に行わなければならない手続です。 | すみやかに 明確な期間なし |
新住所を管轄する 「警察署（運転免許課）・運転免許センター |
東京都警察署一覧 神奈川県警察署一覧 |
| 車庫証明 | 移転に伴い、自動車の登録を変更する場合車庫証明が必要となります。 | 変更があってから 15日以内 |
新住所を管轄する 警察署（運転免許課） |
東京都警察署一覧 神奈川県警察署一覧 |
| 自動車登録 | 引越しなどによって自動車の所有者、もしくは使用者の住所が変わる場合には、新たに自動車を使用する住所を管轄する運輸支局で、住所変更手続き（正式名称：変更登録）を行う必要があります。 | 変更があってから 15日以内 |
新住所を管轄する 運輸支局 |
国土交通省 全国運輸支局等のご案内 国土交通省 登録手続き |
| 原付自転車 | 自動車やバイクだけでなく、125cc以下の原付自転車（スクーター・原動機付自転車）を所有している人も、住所変更の手続きが必要になります。 なお、自賠責保険の住所変更手続きも忘れないように行いましょう。 |
新住所を管轄する 市区町村役場 |
東京都 市区町村役場一覧 神奈川県 市区町村役場一覧 |
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| パスポート | 住所変更のみであれば、パスポートに関する申請手続きはありません。 ただし、本籍地の都道府県が変更になったり、結婚や養子縁組などで姓名が変わった場合には新規にパスポートを作成、あるいは記載事項の変更をしなければなりません。 ちなみにパスポートの最終ページにある「所持人記載欄」内の住所氏名は自分で訂正します。 |
各パスポートセンター | 外務省パスポート申請先一覧 |
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| 郵便物の転送 | 旧住所宛ての郵便物等を1年間、新住所に無料で転送するサービスがあります。 | 近隣の郵便局 | 日本郵便 |
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| 電気 | 電力会社への連絡は、領収書や検針票に記されているインターネットのサイトにアクセスする方法と、営業所に直接電話をする方法があります。そこで引越しする旨を伝えれば、引越し当日に担当者が来訪して、直前までの使用料をメーターを確認のうえ精算することになります。 | 引越し前 1～2週間前までには |
各電力会社 | 東京電力 |
| 水道 | 水道も電気同様、領収書や検針票に記されている水道事業者の営業所に電話で連絡をします。 そこで引越しする旨を伝えれば、引越し当日に担当者が来訪して、直前までの使用料をメーターで確認のうえ精算することになります。 |
引越し前 1～2週間前までには |
各水道局 | 東京水道局 横浜市水道局 川崎市上下水道局 |
| ガス | ガスも電気同様、領収書や検針票に記されているガス会社の営業所に電話で連絡をします。 そこで引越しの旨を伝えれば、引越し当日に担当者が来訪してメーターで確認のうえ精算することになります。 新たな引越し先では、電気や水道とは異なりガス会社の担当者が直接訪れて、立ち会いのもとに開栓および安全を確認します。 つまりガスの場合は、連絡の不備があるとすぐにガスを使えないということもありえるわけです。事前に引越し日をしっかり指定しておきましょう。 ガス会社によってはインターネットでも手続きが可能な場合もあります。 |
引越し前 1～2週間前までには |
各ガス会社 | 東京ガス |
| 電話 | ご契約の通信業者（NTTやKDDI等）にご連絡下さい。 解約もしくは移転の手続きが必要となります。なお、移転の場合、現住所の電話番号がそのまま流用できるかは確認が必要です。 |
引越し前 1～2週間前までには |
各通信会社 （NTTやKDDI等） |
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| インターネット | ご契約のインターネット回線業者及びインターネットプロバイダーに解約もしくは移転の手続きが必要となります。 | 引越し前 1～2週間前までには |
各通信会社 （NTTやKDDI等） |
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| NHK | NHKに連絡して引越しの手続きを行いましょう。手続き方法は、「NHKに電話（0120-151515）」または「ホームページ（NHKの住所変更手続き）」から行うことができますので、引越しが決まったら速やかに手続きを行いましょう。 | 引越し前 1～2週間前までには |
NHK | NHK |
| ケーブルテレビ | ご契約のケーブルテレビ会社にご連絡下さい。 解約もしくは移転の手続きが必要となります。 |
引越し前 1～2週間前までには |
各ケーブルテレビ会社 | |
| 新聞 | 各機関にご連絡ください。 | |||
| 金融機関 | 各機関にご連絡ください。 | |||
| クレジット | 各機関にご連絡ください。 | |||
| 各種保険 | 各機関にご連絡ください。 | |||
東京電力「引越れんらく帳」のご案内 東京電力の引越しに役立つサービス「引越れんらく帳」のご利用もお勧めします。 |
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